2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
根本規定のこの電気事業法の規定というものを、大臣は電取にまず意見を聞かなければいけないという規定を、御自分の命令で出されていますよね、梶山弘志経産大臣名で二度にわたって出されております。御自分で命令を出すのに、電取に、要するに消費者の代表に、監視委員に意見を求めなければいけないという要件を失念していたんですか。
根本規定のこの電気事業法の規定というものを、大臣は電取にまず意見を聞かなければいけないという規定を、御自分の命令で出されていますよね、梶山弘志経産大臣名で二度にわたって出されております。御自分で命令を出すのに、電取に、要するに消費者の代表に、監視委員に意見を求めなければいけないという要件を失念していたんですか。
あれだけ何度も何度もいわゆる大見えを切っていたのに、何で根本規定を知らないんですか。
○梶山国務大臣 何度も申し上げますけれども、根本規定は承知をしておりましたけれども、決裁が課長決裁ということで文書を発出するということでありまして、私名で発出するものも、それぞれの課長であるとか部長の決裁のものもたくさんあるわけであります。私の決裁というものもあろうかと思いますけれども、そういうことであります。
この根本規定が憲法にないがゆえに、東日本大震災のときも混乱が起きました。救えた命も救えなかったんじゃないかと、現場からの声もございました。 そうした視点から、河野国家公安委員長また防災担当大臣、どのようにお考えでございましょうか。
こうした被害を最小化していくためにも、国の根本規定に、憲法にきちんと位置付けていくことが大事だと思いますが、今、河野防災担当大臣、国家公安委員長もおっしゃられましたが、国民の議論というのがございます。これは普通の法律とは違って、国会議員が国会で改正する、採決をするわけではないわけですね。発議をするだけでありまして、決めるのは国民であります。
党内での議論で、第一項は、国際紛争を解決する手段としてはという文言を、侵略の手段としてはに改めるべきであるとの意見もありましたが、国際紛争を解決する手段としてはという文言は、一九二九年のパリ不戦条約以来の、侵略目的のものを意味するとの解釈が確立しており、制裁の場合や自衛の場合まで禁止されないとされており、これを踏まえ、また、平和主義の根本規定としての重要性に鑑みて、改正案では、九条一項を大幅に改めるべきとの
憲法前文は、全世界の人々の平和的生存権を確認し、それを保障する公正な世界秩序をつくるために、国民と政府に対して不断の努力を求める根本規定として構成されています。ここで言う公正な世界秩序とは、圧制や貧困、搾取などに象徴される構造的暴力が克服された社会を意味します。また、第九条が、武力による威嚇、交戦権を否定するなど、直接的暴力の克服をうたっていることは世界の共通認識になっています。
憲法二十五条は、最低限度の生活保障と社会福祉の増進を定めるもので、社会権の根本規定として誠に意義深いものがあります。しかしながら、社会権の現状には今なお問題があると考えております。 我が国の社会は、憲法制定時に比べますと見違えるような発展をいたしました。
憲法第二十五条は社会権の根本規定と言われており、労働基本権や労働条件の規定はその上に形づくられております。産業、企業の競争が激化する中で、労働の負荷が増加しており、さまざまな問題が生じておりますが、現在の職場の状況と憲法の趣旨とのかかわりを改めて見詰める必要があるのではないかと思っておるところでございまして、ここにつきましても十分な検討をお願い申し上げたいと思っております。
次に、二つ目の御質問、我が国が立憲君主国かどうかについてどういう点があいまいなのかという点でございますけれども、どの国の憲法でも、政体規定と申しますか根本規定と申しますか、最も大事な事柄を第一章に持ってくるというのが常識でございます。
正当な補償なしに既得権益というものはみだりにないがしろにしてはならぬ、侵してはならぬという憲法の根本規定がございます。ですから、既存不適格の防火対象物というものは、それぞれその対象物が世に生まれますその瞬間においては、国法が適法と認めて存在を許したものでありますから、それに法の遡及をするというのは例外になるのであります。
○正森委員 人権擁護局に伺いたいと思いますが、いま自治省が言われたようなことを憲法の根本規定について考えますなら、それは憲法第十四条の「法の下の平等」であり、あるいは憲法第十九条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」
人事院規則の八−一二の第二条、これに任免の根本規定がうたわれていると思います。それに基づいて全体をおっしゃっていただきたいと思うんです。
重ねて人事院総裁に伺いますけれども、時間を節約する上で私のほうから先回りをして伺うようなことになりますけれども、現在国家公務員の昇任の方法は、試験制度ではなくして選考の方法がとられておりますけれども、この場合でも、人事院規則八−一二の第二条の任免の根本規定にうたわれている公務員法二十七条、つまり「平等取扱の原則」、それから国家公務員法三十三条に定める「任免の根本基準」、それから国家公務員法第五十五条第三項及
この項目は、要するに放送とは何ぞやという根本規定をしているわけでありますが、有線テレビとは何ぞやというものの規定との関連は全くないと、しかも、ＮＨＫの責任あるいは義務としての条文あるいはＮＨＫの運営と関連する条文としては、放送法七条、九条、三十二条、四十四条等があるわけであります。これらとの関連で、この法律が、現実に法律案が一応でも検討されたか、どうかという点に私はかなりの不安感を持っております。
その趣旨といたしましては、そろそろ宇宙活動等で有人飛行体が飛しょうするような時代になったために、その宇宙空間における人命の安全に関する根本規定を置いておく必要があるであろうということで、全会一致でこういう改正が行なわれた次第でございます。
今日までこうした母子保健の問題というものは、私の知っております限りでは児童福祉法をその根本規定として遂行されておったように思います。児童福祉法は、御承知のとおり児童福祉に関するその基本的な条項を書き並べた法律でありまして、それ以前の問題、この母子保健についての基本法とするには根拠として非常に弱かったと思うのです。
言うまでもなく、原子力関係の法規のうち原子力基本法がその名の示すとおり基本法、根本規定、いわば総則的規定であります。その根本趣旨は同法第一条及び第二条に明らかであって、これら両条はその立法当時の立法精神、立法理由においても、また法文規定自体から明らかなところでありますが、憲法がこの種の研究、開発、利用等について国家に求めておる原則を正しく表明しておるものであります。
しかしながら、給与特例法自体の制定目的という点につきましては、私の記憶によりますれば、やはり給与を定めます根本規定が、適用除外になりましたためにどこにもなくなったということで、その規定を設けまして、準則の制定のしかたを明確にいたしますとともに、いま先生のおっしゃいましたような、ちょうど谷間に置かれました職員の処遇等につきまして、新たな基準によりまして決定ができるという道を開いたというふうに記憶しております
そこで、いいかげんなことをさせないという意味で、ひとつ大きな会計原則の線に沿って引当金を設定せよとか、あるいは資産の評価は会計原則の線に沿って行なえというふうな、大きな根本規定を一つ置くことが必要でないか、こう考えるわけです。 それから、流動資産の第一項でありますけれども、時価の低落が著しいかいなか、この判断が人によって違う可能性も生じてくると思います。
これは実は今日の憲法の厳重な根本規定なんです。学校法人というものはもちろんこれと裏表に扱われるわけのものですが、そこで、その学校法人が、たとい調停委員が作成した調停案といえども、自己の思想見解から、これは妥当ならずと判断することは、まさに役員としての職責を全うすることだと私は思うのです。
これは所得税法の中あるいは施行規則の中に明確になっておるのであって、たとえば農業の専従者の場合は、年間を通じて六カ月以上もっぱら農業に従事した者が、いわゆる農業の専従者ということになっておって、これが根本規定です。それが今度は税の申告の形式の上で、青色と白色に分かれておるだけではないですか。
これは非常に重要な民主憲法の根本規定でありまして、ということは宮内庁の、ことに宮内庁の諸君は今日の国民の統合の象徴である天皇ということにつきましては、できるだけ天皇、皇后両陛下または皇族を、国民に親近感を持たせて、いわゆる敬愛の念をほんとうに持たせるようにしなければならない、いわゆるヨーロッパの王国におきましては、スエーデンのストックホルムにいたしましても、あの宮殿を日曜品には見せる、見物させるというくらいにしているのであります